執筆者：車衛東弁護士チーム文静弁護士

編集・レイアウト：周若楠

（图片来自官网）

弁護士による解説：

『婚姻登記条例』の主なポイントは以下のとおりです

一、婚姻登記は全国で手続き可能に 渉外登記の簡易化

大陸地区の住民は、全国どの地域でも婚姻登記が可能になり、必要な身分証明書を持参すれば「全国で結婚」「全国で離婚」が可能となり、戸籍所在地に戻る必要がなくなりました。渉外婚姻登記は、引き続き省級民政部門又はその指定機関で行いますが、手続きは簡素化され、便利になります。有効期限内の通行証、パスポート及び公証書類（婚姻要件具備証明等）を提出し、華僑は外務省の認証を受けた材料を持参すれば手続きを行うことができます。

二、大陸住民の婚姻登記における戸口簿要件の廃止

大陸住民の結婚登記は、身分証明書のみで手続きが可能となり、離婚登記についても身分証明書＋結婚証で手続きが行えます。戸口簿の要件は廃止され、『婚姻登記条例』の実施後、結婚登記に戸口簿は必要なくなり、戸籍地に戻る必要もなく、双方が身分証を持って民政局に行くことで対応できるようになります。

車衛東弁護士チームからの注意喚起として、『民法典』第 1077 条では、30 日間の離婚冷却期間を規定しており、『婚姻登記条例』ではこの冷却期間についての変更や廃止は行われていません。『民法典』が上位法であるため、上位法優先の原則に基づき、離婚冷却期間は『婚姻登記条例』には明記されていないものの、依然として適用されます。 

三、婚姻登記手数料の全面廃止、完全無償化を実現。全国の婚姻情報データベースがネットワーク化され、重婚や虚偽登記等の違法行為を防止します。

チーム紹介

チーム紹介

深天成弁護士事務所車衛東弁護士チームは渉外法律業務に特化し深い法律学理論の実力と豊富な業務経験を持ち、多くの重大かつ復雑な渉外経済紛争、契約紛争、知的財産権紛争、労働争議事件を代理しています。また、多くの著名な外資系企業のために長年にわたる法律顧問サービスと訴訟サービスを提供し、企業のリスク管理に協力し、企業のために知的財産権に関する全体的な戦略計画を行い、制度及び救済面の法律サービスをご提供しています。国内外の多数の企業の融資・提携を支援し、複数の外資系企業の国内投資プロジェクト、中国企業の海外投資プロジェクトに法律サービスをご提供することに成功しています。